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DXとは

巷でDX、DXと叫ばれていますね。キャッチーな言葉で営業としてはとても使いやすい言葉です。
しかし多くの企業様が「結局DXってなにすればいいの？」と言うところから、抜け出せていません。

とても使い勝手が良い言葉なのですが、現在かなり広義な意味で使用されています。
紙媒体の電子化、Slackのような通信ツール、Zoomを使ってのWeb会議、リモート業務全般も、DXと言われています。

もちろんDXの一部ではあると思いますが、DXの肝はそこでは無いんです。

経産省が出しているDX推進ガイドラインでは

とあります。

「デジタル化をすることによって競争上の優位性を高める」
ここが肝なんです！

先に述べたものはあくまでデジタル化です。
DXの一歩目と言えるかもしれませんが、デジタル化によって自社のサービスをより拡大、展開させることがより重要となります。

ここから具体的にどのような動きが必要かを挙げていきたいと思います。

DXでやるべきこと3つのステップ

１．課題を見つける

まずは自社の課題を見つけることが重要です。
これはDXにおいてのゴールになります。
DXに限らず、目標設定が無ければ何事も進みません。

課題の洗い出し方は様々ですが
「ディスカッション」で洗い出すという方法があります。

①いくつかのチームを作り各チーム、「どのような課題があるか」「どのように乗り切るか」を検討し、一番盛り上がった課題を各チームで発表します。
②その課題に対してツール・プロセス・ビジネスの面で、どの分野をデジタル化することで変革が望めるかをデジタル人材を含めて検討します。

全社的にどこに向かってるか明確にしましょう。

２．組織を作る

DXは改革とも言えることです。
トップが単独で推進するのにも限界がありますので、トップのコミットメントをそれぞれの役割に落とし込む必要があります。

こちらも様々な組織のつくり方があります。
例えばIT部門を拡張したり、逆に事業部門がDXを主導していくかたちもあります。
しかしビジネスとデジタルの垣根があり、お互いの重要な部分が見えてこないというブロッカーがあります。
立案から実行までを専門部署がやるというかたちもありますが、高スキルを多く確保することが求められるので現実的に厳しいと言えます。

ではどのような組織作りがベストでしょうか。

高スキル人材を立案、実行は社内スタッフで行うというやり方です。

限られた人材を立案にのみあてることで、実際の行動は他のスタッフにまかせます。
希少なデジタル人材の効率をはかりながらも、推進力を高めていくことが可能です。

３．情報を集める

先にあげた２つには実は大きな問題があります。
ITリテラシーやデジタル人材が不足しているという点です。
課題が見つかっても、どのようにデジタル化するかのアドバイスができる人材が必要ですし、組織の中の立案には少数でもデジタルの知見がある人材が不可欠です。

その橋渡しをするべき人材はどこで採用すればよいかというのが、昨今の大きなブロッカーとなっています。

その解決方法としてDXに詳しい企業との接点を持つことが最も効果的と言えます。

DX推進のアドバイザーとしての外部委託をする事や、個人的に技術顧問として参加してもらえる機会が増えます。
デジタル人材を独力で採用して確保するよりも、社外からスカウトすることに目を向けてみましょう。

また接点を増やすことで、情報収集ができるというメリットもあります。
課題が見えてきても、どのようにIT化するかが見えてこないという事はあるでしょう。
世の中ではどのようなＤＸが実現されているか、具体的な事例の情報を集めることで自社のDXのヒントにすることができます。

まとめ

• 課題を見つける
• 組織を作る
• DXに詳しい企業との接点を持つ

この3点は広いかたちで企業様が適用ができると内容だと思います。

ただ、各企業各業種また社風や体制などによってもDXの適用方法は異なっています。
本気でDXに取り組めば、それなりの費用がかかります。また人材の獲得のハードルは年々上がっている状況もあります。

そんな中、デジタルの波を超えていくには、会社全体はもちろんサードパーティも含めて協力して乗り切ることが必要だと感じています。
弊社としても、そのような企業様とITで伴走していきたいと考えております。

協力できるサードパーティが当社であれば、うれしい限りです。